2011.03.01

お葬式が終わった後に遺族がすべき手続き

何の前触れもなく突然やってくる大切な家族との別れ。

残された家族が遺族としてやらなければならない手続きは、お葬式の後も悲しみの心を癒す間もなく待っています。

 

そこで、いざという時に実用的な観点から役に立つ「手続きの流れ」をご紹介したいと思います。

国民年金・国民健康保険・社会保険関係


 ケース  手続き  期限  届出先

 サラリーマが

 死亡した場合

 ・健康保険の被保険者証を会社に返却

 

・資格喪失連絡票を会社から受取り、

 国民健康保険と国民年金へ加入

 5日以内

 

 

14日以内

 

勤務先

 

 

市区役所・役場

 

  自営業者が

 死亡した場合

 ・国民健康保険の被保険者死亡届、

 国民健康保険被保険者脱退届の提出

 

・世帯主は健康保険被保険者資格取得

 届を提出

 

・国民年金の被保険者資格喪失届を

 提出

14日以内  市区役所・役場

  サラリーマンの

   扶養家族が

 死亡した場合

 ・サラリーマンが勤務先に健康保険被

 保険者証を提出

 

・亡くなったその扶養家族が国民年金

 の被保険者だった場合は、その資格

 喪失届をし、死亡一時金の支給手続き

 をする

 5日以内

 勤務先

 

 

市区役所・役場

 

 

 

 

年金受給者が死亡した場合は、10日以内に厚生年金の死亡届を、14日以内に国民年金の死亡届を、未支給の年金等がある場合はすみやかに社会保険事務所に提出・請求する。


 

埋葬料等の請求


 ケース  手続き  期限  提出先

  サラリーマンが

 死亡した場合

 ・健康保険の被保険者埋葬料請求書と

 被保険者埋葬費請求書の提出

 

・労災保険の葬祭給付請求書、

 葬祭料請求書

 2年以内

 社会保険事務所

か健康保険組合

 

労働基準監督署

 

  自営業者が

 死亡した場合

・国民健康保険の葬祭費支給申請書

 2年以内 市区役所・役場
 サラリーマンの

扶養家族が死亡

 した場合

 ・健康保険の家族埋葬料請求書  2年以内

 社会保険事務所

か健康保険組合

葬祭費の領収書をとっておくといいでしょう

税金関係の手続き


 ケース  手続き  期限  提出先

 サラリーマンが 

  死亡した場合 

 ・所得税の準確定申告

 

・必要があれば相続税の申告書

 4月以内

10月以内

 税務署  

 会社のオーナー

 自営業者が

 死亡した場合

 ・消費税の死亡届出書(個人事業者) 

 

・個人事業の廃止届出書

 

・所得税・消費税の準確定申告

 

・必要があれば相続税の申告書

 速やかに 

 

1月以内

 

4月以内

 

10月以内

 税務署
事業を引き継ぐ人が要る場合は、早めに税理士か税務署に確認し事業の開始届や消費税の課税事業者等の届出、青色申告承認申請書を忘れずに提出しましょう。

 

最後に

きちんと手続きを済ませて、残されたご遺族の方々が力強く次の世代へと故人の心を繋げていけるように、良き専門家との出会いや周りの人々の援助も大切です。

 

誰もがいずれは経験するであろう別れですが、つつがなく手続きを通して故人からの何らかのメッセージに耳を傾け心を癒しながら前に進むことが出来たら幸いです。

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