2011.03.24

あなたを助ける手段があります!知っておこう!被災者生活支援を受ける方法

被災者の助けになるのが支援制度です。いざ生活を立て直そうという時、私たちはどのような支援を受けられるのでしょうか。

 

まず、本人確認による住民票の写しを申請する

普段はわずらわしいと感じるかもしれない町内会活動やご近所付き合いですが、非常時にはそれらが本当の意味での「助け合い」に繋がることが多いです。

 

その筆頭に挙げられるのが、被災者の本人確認です。これが県や市区町村からの生活支援を受ける第一歩になります。

 

被災によって身分証明書を失くした場合、次の方法で本人確認および住民票の写しを入手することができます。

 

■同一世帯の住民基本台帳に書かれている事柄を口頭で答えることができる
■市町村の職員と面識があり、本人であることを確認できる
参考:総務省自治行政局 平成23年3月22日付け

県や市町村が行う支援とは?

避難所関連、緊急物資管理、犠牲者・遺族管理、仮設住宅管理、復旧・復興管理、倒壊家屋管理が主なカテゴリになります。

 

その中で生活の建て直しの要になるのは、犠牲者・遺族管理、仮設住宅管理、復旧・復興管理で、「経済面での支援(個人)」「経済面での支援(事業主)」「住まいの支援」等があります。

経済面での支援(個人)

■災害弔慰金(自然災害により死亡した人の遺族に支給)
■災害障害見舞金(自然災害により精神・身体に著しい障害を負った人に支給)
■災害援護資金・生活福祉資金の貸付制度
■母子寡婦福祉資金の貸付制度

 

その他、各県によってさまざまな支援制度があります。
本人確認により住民票の写しが交付された後、県や市町村で支援の内容を確認してください。


 

経済面での支援(事業主)

中小企業の事業主と農林漁業者への支援制度です。

 

■事業資金を低金利で融資する制度
■労働者福祉資金融資制度(失業した人を含む中小企業労働者の生活安定のため)
■災害復旧事業(自然災害による農地・農業用施設の復旧のため)

 

その他、再生・整備・技術に関するさまざまな支援がありますので、事業届けを提出している県市町村へ問い合わせてください。


 

住まいの支援

支援内容・募集要項の詳細については、住民票のある県や市町村に確認しましょう。

 

■被災者の住まいの確保(県営住宅・借上げ住宅など。募集期間に気を付けてください)
■仮設住宅の提供(応急措置として、建設・借上げ住宅など。これも募集期間があります)
■生活再建支援制度(住宅の全壊・半壊、住宅の建設・賃貸・購入など、状況に応じて支給)

 

災害復興住宅融資を行っている機関もあります。
参考:(独)住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)

 

さいごに

内閣府が公示している情報はこちらです。ぜひ参考にしてください。

被災者生活再建支援法 

被災者に対する支援制度 

 

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