2010.08.26

サラ金に頼る前に・・・知っておこう!貸金業法改正に対応したお金のかしこい借り方

 2010年6月18日に貸金業法が改正されました。しかし、どこかどのように改正されたのか詳しく知らない方も多いため、見てきましょう。

年収の3分の1までしか借りられない

 これまでは、年収を超えてでも、借り入れることができました。改正後は、年収の3分の1までしか借り入れられなくなりました。どういうことかというと、貸金業者から、年収等の3分の1を超える貸付けが禁止されたということです。

 例えば、年収300万円の方が、貸金業者から貸付けることができる金額は、100万円が上限となり、複数の貸金業者から借入れがある場合でも合計100万円が上限となります。
賢く借りるには、収入額を手取り年収額ではなく、税込み年収額を言って、賢く上限額を増やしましょう。

専業主婦(主夫)が借りる場合、配偶者の同意が必要に

 専業主婦(主夫)の方が借りる場合、配偶者の同意書及び源泉徴収票、給与の支払明細書などの年収を明らかにする書類の提出が必要となります。

 また、専業主婦(主夫)の方の借入総額は、配偶者の借入額と足し合わせて、本人と配偶者との年収の合計の3分の1を超えない範囲内に制限されます。
同意を得るのが面倒、困難な場合は、社会福祉事務所や自治体などから賢く借りましょう。

個人事業主の借入れには、事業計画書等の書類が必要に

 個人事業主が借り入れる場合、事業計画書などの提出が必要となりますが、個人事業主の借入れは総量規制の例外となります。「総量規制」とは、年収を基準とした借入枠を設定する制度のことをいいます。

「総量規制」の主なポイントは、次のとおりです。
  • 罰則強化
  • 行為規則の強化
  • 指定信用情報機関制度
  • 貸金業務取扱主任者資格試験
  • 総量規制
  • 出資法の上限金利引き下げ

50万円超のローンは、年収等を証明

 貸金業者1社からの借入額50万円超の場合、または複数の貸金業者からの借り入れ合計が100万円超の場合、年収等を証明する書類提出が必要となります。

 ここでいう、年収等を証明する書類とは、源泉徴収票や所得証明書です。書類提出の理由は、貸金業者が利用者の年収を正確に把握するためや、法律の規制を超えた貸し付けを行わないようにするためです。当然、年収を正確に把握する目的以外に、その情報を利用することはありません。

 配偶者と年収を足し合わせる場合は、家計全体での借り入れが1業者で50万円超の場合、また複数の貸金業者からの家計全体の借り入れが100万円超の場合、というように読みかえます。借りる際は、1社50万円超にならないように、複数の業者から借りる際は、越えないように賢く借りたほうが、証明書を提出しなくてすみます。

個人の信用情報の登録が必要に

 個人の信用情報について指定信用情報機関への登録が義務付けられ、登録の際は、運転免許証など本人確認書類が求められます。

借入れの上限金利が20%以下に

 「みなし弁済制度」が廃止され、出資法(利息等のルールについて刑事罰を定める法律)の上限金利が29.2%から利息制限法(利息のルールを定める法律)の上限金利と同じ20%に引き下げられ、また、日掛け金融の特例金利54.75%も廃止されます。

 これに伴い「グレーゾーン金利」がなくなり、上限金利は、利息制限法に基づき、借入金額により15%~20%となります。

 併せて、利息とみなされる範囲も見直しがなされ、保証業者へ支払う保証料も利息と合算して規制されます。完全施行前の契約に基づく利息、保証料等は、いままでどおりとなり、新たな借入契約から適用されます。

もし、借り入れ限度額以上のお金が必要になったら

 家を購入する際、多額の費用がかかりますが、それ以外にも多額のお金が必要になる場合があると思います。当然、借り入れ限度額以上のお金の借り入れは無理です。その対策として、社会福祉事務所や自治体をうまく賢く活用することです。

 一定の条件を満たしていれば、貸付という条件で融資することがあります。困っているときは、各自治体等が発行している広報などをチェックし、問い合わせてみましょう。

さいごに

 安易にサラ金業者から借りることは、後々、危険です。「リスクを負いたくない」「精神的苦痛は避けたい」という気持ちがあったら、まずは、自治体や社会福祉事務所を活用していただきたいと思います。

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