2010.10.19

未入居だし設備もバッチリ・・・でもアフターケアは?知っておこう☆ アウトレットマンションを買う時のチェックポイント

売主が破綻したために、建物工事が完成しながら販売を中断していたマンション。売主が変わって販売が再開されました。相場の8掛け程度と格安です。ただ、新売主は無名企業です。このようなマンションの購入を検討するとき、どこを注意しなければならないのでしょうか。

アウトレットマンションは倒産会社のマンションとは限らない

アウトレットマンションとは、相場を大きく下回る格安なマンションですが、元の売主が健在であるものもあります。経営破綻はしていないが、決算対策のためにアウトレット業者に在庫を安値で売り渡したケースです。同じマンションの中に、売主の違うマンションが混在する形となります。

瑕疵担保責任がどうなるかをチェックしましょう

新築住宅は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、引渡しを受けた時から10年間、基本構造部分において瑕疵(欠陥)があった場合には、売主は無償で補修をしなければなりません。

さらに、2009年10月1日以降に引渡されるマンションでは「住宅瑕疵担保履行法」により売主の瑕疵担保保険への加入または保証金の供託が義務付けられています。
売主が破綻した場合には、瑕疵の補修に対して購入者が保険によって支払い請求を行うことができるようになったというわけです。

瑕疵担保保証が付くこともあります

元の売主が破産せずに存続している場合、売主は先に販売した買主に対して瑕疵担保責任を負っていますが、アウトレット業者から購入した買主にも同様の責任を負ってくれる場合があります。

これは、元の売主とアウトレット業者との契約の際に明記されるものですが、滅多にない条件です。確認してみましょう。

アフターケアは受けられないと思うべき

また、新築マンションは通常、「アフターサービス」が付いています。アフターサービスとは、雨漏りのような重大なものも含めて、建具の反り、壁紙のはがれ、といった不具合を、その部位により2年ないし10年間、無償で補修するという売主からの約束ごとです。

ただ、「アフターサービス」は法律で定められているものではなく、業界の自主規準なのです。従って、「瑕疵担保責任」と同様に売主が変わり、中古扱いになってしまうアウトレットマンションには「アフターサービス」がないと思った方がいいのです。

それでも、中古マンションを購入することに比べたら、最新の設備の付いた未入居の部屋に住めるのですから、価格によっては選択するのもよいかもしれません。

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