2011.02.24

損しないために知っておこう 確定申告に関するあれこれ

確定申告の時期になりましたね。

今はネットで簡単に申告できる時代にはなりましたが、きちんと理解して申告手続きを踏まないと申告をして損をした・・・なんてことにもなりかねません。

 

そこで、自分は今年、昨年分の申告をすべきなのだろうかと悩むあなたへ基本的な知識を簡単にお伝えしたいと思います。

申告の対象になる所得

申告の対象になる所得は次の通りです。

難しい言葉が出てきますが、こんな感じの所得があるのかぁ~程度に目を通してみてくださいね。

 

利子所得  (公社債や預貯金の利子所得)

配当所得  (剰余金の配当等)

不動産所得 (土地建物、船舶航空機などの貸付から生ずる所得)

事業所得  (自営業や農業、商工業などから生ずる所得です)

給与所得  (給与・賞与・賃金などの所得)

退職所得  (退職金などの所得)

山林所得  (山林等を伐採して譲渡したときの所得)

譲渡所得  (ゴルフ会員権や機械、土地建物等を譲渡したことによる

         所得)

一時所得  (生命保険の一時金、賞金、懸賞当選金などによる所得)

所得   (公的年金等、原稿料や講演料、公社債の償還差益などに

         よる所得)

 

所得金額・・・収入金額から経費等を差し引いた後の金額を言います。
課税されるのは、収入金額ではなく所得金額に対して課税されます。

確定申告をする理由

申告をすることで、その人の税額が確定し、払いすぎた税金があれば

払い戻し(還付)をし不足があれば納付をするためです。

 

手続きが面倒だからと言って還付される税金を受け取らない人が

沢山いるようです。せっかく返って来るものは貰いましょう。

税務署では「還付になりますよ」なんて教えてくれません。

 

また、税金を払うべき人が申告忘れなどで申告をしないと本来納めるべき

税金の他に延滞税などがかかるので注意が必要です。

申告に誤りがあった場合等も速やかに修正申告をしましょう。

確定申告をする必要がある人の例

・個人事業主

 

・会社で頂くお給料などの他に、20万円超の他の所得がある人。

 →但し、一つの会社からのみのお給料を頂いている場合でも給与収入

  が2,000万円を超えた人は申告しなければなりません。

 

・給与所得しかない人でも、複数の会社からお給料を頂いている人

 (アルバイトなどの収入も含みます)

 

・給与所得しかないが、会社での年末調整後に子供が生まれたりなど

 扶養家族が増えた人。

 

・年の途中で退職した人。(退職した会社から源泉徴収票を貰いましょう)

 →退職後年末までに再就職した場合は、新しい会社の人事担当の方に

   前職の源泉徴収票を渡すと年末調整をしてくれます。

   退職後再就職をしていない方は確定申告をする必要があります。

 

・自分や扶養家族で医療費が沢山あり医療費控除を受けたい人。

 

・初年度の住宅ローン控除を受ける人(2年目からは年末調整で行います)

必要な書類

・給与所得や公的年金等:源泉徴収票の原本

 

・私的年金等:支払い金額が分かるもの

 

・医療費控除を受ける場合:医療費の領収書

 

・社会保険料(あるいは国民年金保険料)の控除証明書

 ・・・社会保険料はお給料から天引きされている場合は不要

 

・生命保険料の控除証明書

 

・地震保険料の控除証明書

 

・寄付金の受領証

 

などです。

源泉徴収票は会社の年末調整後に発行されます。無くさないように大切に保存しましょう。
生命保険や地震保険の控除証明書は10月くらいから各保険会社から郵送で送られてきます。再発行に時間がかかりますので申告が必要な人は早めに確認しましょう。


 

申告書類の提出方法

提出用と控え用を作成します。

控え用には提出に使った源泉徴収票や控除証明書などのコピーをとって

一緒に控えておくことをお勧めします。

 

申告書は税務署に取りに行った際に、その場で申告書を作成することも

出来ますが、お忙しい人は電話で頼むと郵送で申告用紙を送ってくれます。

もちろん郵送での提出もOKです。

 

大切な書類なので簡易書留など記録が残る方法で郵送しましょう。

 

還付を受ける時は、振込先の口座番号が分かるものを持参するか忘れず

に申告書に記載しましょう。

 

自分の控えも一緒に提出して受付印を頂き、返信していただけるように返信用の封筒をいれるのを忘れないようにしましょう。
申告書にはハンコが必要です


 

最後に

一人ひとりが正しく申告をすることは大切なことですね。

まずはご自身が申告の義務があるかどうかを知ることです。

 

申告義務がある人が申告をしない場合、給与等を支払った会社を経由して

税務署や市役所に書類が廻りますので、いずれはバレてしまいます。

その時になって税務署等からハガキで督促をうけると申告期限から納付日

までの延滞税が発生してしまいます。

よく確認して、必ず申告しましょう。

 

 

 

 

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