2011.10.28

あなたは当てはまる?国民年金に加入していても、保険料が免除される方法とは?

 国民年金に加入していても、保険料を納めなくてもいい場合があるってご存知ですか?


保険料が免除される場合って?

 所得が少なくて保険料を納められないという方のために、国民年金には保険料の免除および納付猶予の制度があります。

○ 全額免除
 保険料の全額が免除されます。
 本人・配偶者・世帯主の所得が一定額以下の場合に承認されます。

○ 一部免除
 保険料の一部が免除(つまり減額)されます。
 免除されなかった分だけを納付します。
 本人・配偶者・世帯主の所得が一定額以下の場合に承認されます。

○ 若年者納付猶予
 30歳未満の方が対象です。
 保険料全額の納付が猶予されます。
 本人・配偶者の所得が一定額以下の場合に承認されます。

○ 学生納付特例
 学生の方が対象です。
 保険料全額の納付が猶予されます。
 本人の所得が一定額以下の場合に承認されます。
  

 所得がある程度多くても、扶養している家族がたくさんいれば、免除等が承認されることがあります。
 また、失業後すぐに免除等を申請する場合は、失業前の所得が免除等承認の基準額を上回っていると思われますが、失業の事実が確認できるもの(離職票、雇用保険の受給資格者票など)を添付することで、失業前の所得を0円と見なしてもらえます。

免除等を受けたときの年金額とは?

○ 老齢年金について
 保険料の免除を受けると、将来の老齢年金の額が減額されます。もちろん、一部免除よりも全額免除のほうが大きく減額されます。
 また、納付猶予を受けると、その期間にかかる分についてはまったく支給されません。
 
たとえば納付猶予を2年間受けたとすると、老齢年金は2年分減額されます。
 ただし、免除等を受けてから10年以内であれば、保険料を追納することができます。追納とは「さかのぼって納付する」という意味です。そして保険料を追納することによって、将来の老齢年金を本来の額に戻すことができます。

○ 障害年金・遺族年金について
 障害年金・遺族年金については、免除等を受けた期間は保険料を納付した期間と同じように扱われます。したがって受給条件を満たしていれば、満額を受け取ることができます。


保険料免除に関するお問い合わせは市区町村役場か年金事務所へ。
 

第3号被保険者ってよく聞くけれど・・・?

 厚生年金や共済組合に加入している配偶者(夫または妻)に扶養されている方は、国民年金の第3号被保険者に該当します。

 第3号被保険者は、保険料を納める必要がなく、また年金額を計算する際には、その期間は保険料を納付した期間として扱われます。しかも配偶者の厚生年金保険料の額が増えるわけでもなく、したがってとてもお得な制度と言えます。

 手続きは配偶者の勤務先を通じて、健康保険の扶養の届け出と合わせて行われるため、漏れることはまずないでしょう。
 しかし、以下の場合は注意が必要です。

○ 配偶者が転職した場合で、前の勤務先を退職してから新しい勤務先に就職するまでに間があいたとき
 →間があいた期間は国民年金に加入する手続きが必要です。

○ 本人(配偶者に扶養されている方)が就職して厚生年金等に加入し、その後退職して再び配偶者に扶養されるようになったとき
 →まず就職した時点で被扶養者に該当しなくなるため、配偶者の勤務先を通じて届け出が必要です。そして退職した時点で、あらためて扶養の届け出をすることになります。
 
第3号被保険者に関するお問い合わせは年金事務所へ。

おわりに

 全額免除や納付猶予を受けたり、第3号被保険者に該当すれば、国民年金保険料を納付しなくてもよくなります。しかし、これは何の手続きもせず国民年金に加入しなかったり、保険料を納めないでおいたりするのとはまったく違います。
 
 というのは、年金は老齢年金だけではなく、障害年金や遺族年金もあるからです。未加入や未納の状態のままにしておくと、これらの年金が支給されない場合があります。
 
 年金は一種の保険です。万が一に備えるためにも、手続きはきちんとしておき、未加入や未納は絶対に避けましょう。

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